1967-06-01 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○木原（津）委員 この長期見通しによりますと、九電力で四十二年度二千百三十万トンということになります。四十三年度で二千二百万トン、四十四年度で二千二百五十万トン、そして四十五年度で二千三百万トン、累次需要が漸増しておるということになっておりますが、漸増をいたしましてもやはり出炭規模は五千万トンということになるのでありましようか。
○木原（津）委員 この長期見通しによりますと、九電力で四十二年度二千百三十万トンということになります。四十三年度で二千二百万トン、四十四年度で二千二百五十万トン、そして四十五年度で二千三百万トン、累次需要が漸増しておるということになっておりますが、漸増をいたしましてもやはり出炭規模は五千万トンということになるのでありましようか。
○木原（津）委員 そうしますと、出炭規模というのは五千万トンということで固定化されておるのですか、それとも五千五百万トン、できれば五千五百万トンを維持していこうという体制でおられるのか、その点を大臣からお聞きしたいと思います。
○木原（津）委員 現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。そしてその際有沢調査団では、わが国で五千五百万トン体制、出炭規模五千五百万トンを維持するためには、当時の計算では、昭和四十二年度において一般炭の約八割、二千五百五十万トン程度の石炭が火力発電用
○木原（津）委員 大臣にお尋ねいたしますが、一昨日第七回の日米委員会がありました。あの日米委員会の中で、新聞の報道によりますと、ジョンソン大使がこの日米安保条約の効力の問題について発言をしておられるようであります。アメリカの見解としては、この日米安保条約は無期限の条約だ、十年たってから廃棄権が生ずるけれども、一応無期限の条約であるから、一九七〇年が来ても、廃棄の通告をせぬ限り、そのまま条約は存続するのだ
○木原（津）委員 一九七〇年になってからそれは自動的に効力が延長するのかどうかということは、法律上重大問題だと思う。そういう場合に日米間でどういう手続を経るのか、経なければならないのかということが穗積委員の質問の趣旨だったと思うのですが、それについてどういうような御見解を持っておられますか。
○木原（津）委員 現在アメリカが施政権を行使しておる沖縄の問題について、その施政権行使の基、本的な法的な前提が講和条約第三条に根拠があるとされておる。この講和条約第三条を根本的に再検討する時期に当面来ておるんではないかという点について政府の所信を伺いたいと思うのでございますが、その前に、先ほど条約局長から、穗積委員の安保条約の自動的な延長の問題について、従来政府の述べてこられた所見と基本的に違う所信
○木原議員 私どもは、おっしゃる通り、航路の運賃とともにあわせて貨物の運賃も軽減すべきであるという考え方に立って、最初立案いたしますときには、貨物運賃も二割程度引き下げるという形をとるべきだという考え方に立ったのでございますが、貨物の運賃は航路運賃と違いまして、航路運賃は主務官庁の認可、許可が要るわけで、従って航路運賃については多少業者の運賃の値上げということについてチェックすることができると考えられます
○木原議員 本来、肥田先生の言われるように、離島航路というのは、ほんとうに住民あるいは航路事業者の利益を調節していくという立場に立てば、御説のように公団の企業にする、あるいは国の直営あるいは公共団体の直営にするということでなければならないという意見を提出者も持っておるのでございますが、今早急にこの立場に立つということになりますると、既存業者とのいろいろな問題があり、さらにまたこれらの既存業者の経営を
○木原議員 国庫補助の指定航路になっておりますのは、現在三十七年事業者で、航路数は四十六航路になっておるのであります。これに対して赤字の補助を現在まで国の負担でやっておるのでございますが、この赤字と申しましても、企業全体の年度間の決算の赤字に対して国が補助をするという建前になっておるのでございますが、その赤字額の認定等にもいろいろありまして、今日わずかな国庫の出資金というような形になっておるのでございます
○木原委員 それなら、韓国との請求権の問題が解決したにもかかわらず、韓国の国民が、郵便貯金あるいはその他の債権を持っている人が日本に来て、そしてその債権に基づいて支払いを請求した場合はどうする。払わなければならぬでしょう。（「払わぬでいいよ、国内法で払わぬようにするんだよ」と呼ぶ者あり）国内法といっても、韓国の国内法はどうしようと、日本に持ってきたら通用しないんだ。だから、それは当然支払わなければならぬという
○木原委員 総理と外務大臣の答弁は違うのだ。韓国の——北鮮はもう抜きます。韓国の問題でも、請求権の問題が解決しても個人の損害賠償の請求権だとか個人の債権はそのまま残るのだ、そう総理は答弁された。今のあなたの答弁と違うじゃないですか。その点どうですか。
○木原委員 関連。今の質疑を聞いておりますと、さきの横路議員に対する総理の答弁と、外務大臣並びに郵政関係の政府委員の答弁とが食い違っております。総理は、請求権の問題が経済協力によって解決をしても個人的な請求権はなお残るのだ、こういうことをはっきり言っている。にもかかわらず、今外務大臣並びに条約局長の答弁によれば、総理が個人の請求権は残っておると言うのに、今の外務大臣やあるいは外務省の政府委員の答弁では
○木原分科員 今さら韓国に代表部を置いていないことについて、あなた方をいろいろ責めてみたところでもうしょうがないのだが、ただ情報の確認についてのみお尋ねします。一月の十四日に韓国駐在のアメリカのバーガー大使が韓国の金顕哲首相と会談をして、そして二千五百万ドルの追加援助と余剰農産物の導入を確約した。しかもこの裏には朴正照の引退を条件としてそういう申し入れをしたということが伝えられております。しかもこの
○木原分科員 今のは聞こえなかったが、伺っていないということですか。——一体外務省は、御承知のように韓国には代表部も何も置いてないのだが、そうすると日韓会談の基礎になっているいろいろな韓国内部の情勢についての情報というか、そういうものは、あなた方はどういう筋からとらえて、そしてそれを参考にして外交の運営をやっておられるのか。代表部がないからわれわれも不安でならないのだが、あなたは今私が言ったことを伺
○木原分科員 私は、時間の関係がありますので、簡単に問題をしぼって外務大臣にお尋ねいたします。 それは、外交運営の基礎になっておる情報収集の点であります。今月二十日の京城から某新聞の特派員が寄せた通信の中で、韓国の朴政権が崩壊し、金鍾泌が退陣する、その底にある理由について、三つの観測を寄せておる。第一は、朴政権に対するアメリカの信頼度も全くなくなってしまった。そのためにアメリカが朴軍事政権の退陣を
○木原分科員 もう一問だけ。この問題については今裁判にかかっておることは、大臣、御承知でしょう。原爆の問題について今裁判が起こっております。やがて第一審で、もう判決があると思いますよ。この判決で、原爆の被害者並びにその遺族に対して損害賠償の責任があるという判決が出たら、あなたの方で当然問題になることなのです。だから一つ総理大臣ともよく相談なさって、これはそういう方に持っていかなければならぬのだということで
○木原分科員 それならば今度、被害者本人ではなくて、困っておる遺族の援護その他についても、これらの人たちは当然アメリカに損害賠償をすることができるのをできぬように政府がしてしまったのだから、一般の戦災者の遺族の補償以上のものをこれらのものにやってやるということが当然じゃありませんか。その点について、遺族の補償の問題についてもう一歩アップした考え方でやって下さい。ことしはどうにもならぬかもしれぬが、次
○木原分科員 ちょっと援護関係について一問だけ大臣と厚生省当局の人にお話ししておかなければならぬことがあるのです。 一般の戦災者及びその遺族と原爆の戦災者及びその遺族との関係は、同一に取り扱わなくちゃならぬという考え方を政府当局がお持ちになっておること、これは私は考えを変えてもらわなれけばいかぬと思うのです。 一般の戦災者の人たちは、これは国に要求するよりほかに方法はないでしょう。しかし原爆の被災者及
○木原委員 ありがとうございました。
○木原委員 よくわかりました。 次に根本問題になろうかと思いますが、御承知のように有澤調査団の調査答申書が石炭問題の決定版だということで答申されたようになっているわけなんですね。しかし、その有澤調査団の答申というのは、教授も御承知のように、私企業のワク内における石炭問題の解決方法というようにわれわれ見るし、また、事実そうだろうと思うのです。ところが、現在の日本の石炭界の実情は、石炭の状況はもちろんのこと
○木原委員 正田教授に簡単に二問だけお尋ねいたします。 先ほど教授から、これからの日本の石炭業界の合理化計画を行なう上において、雇用計画とマッチしたものがなければいけないのだという御意見を承ったのです。私どももまさにその通りだと思う。しかし、これをただ時の政府の行政の指導、行政措置だけにまかせておくということでは、労働者としては非常に不安なんですね。そうなると、結局行き着くところ、これはその合理化
○木原委員 アメリカは、潜水艦を寄港させてくれということは正式に要請して来たのですか。もし来たとすれば、いつ要請して来たのでしょう。
○木原委員 そうすると、アメリカから寄港させてくれという要請がなければ、こちらから進んで寄港してくれという招請をするのじゃない、こういうことになりますか。
○木原委員 私は、当面の外交問題、特に日韓交渉を中心にして総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げるのでございますが、その前に、午前中の堂森委員の質問だ関連いたしまして、原子力潜水艦の日本寄港の問題について最初に外務大臣にただしておきたいと思うのでございます。 先ほど外務大臣は、アメリカの要請によって寄港を認めたいという御答弁でありました。けさの朝日新聞にアメリカの国務省の言明という記事が出ております
○木原委員 いま一点だけ。そういう個人的な日本政府に対して持っておる債権というものは、はっきりできないという性質のものじゃないでしょう。これは明らかになりますよ。もしそれができないということになれば、故意にしてないのです。政府においても、終戦のときに全部書類が散逸したわけじゃないし、根拠になる書類というものは残っておるでしょう。また、韓国にもそういう書類は残っておるはずなんです。預金通帳にしたところで
○木原委員 そこで、明らかになったのは、これは、郵便貯金だとか、あるいは徴用工の未払い賃金債権、それから恩給、こういったようなものが主として韓国のいわゆる財産請求権の内容になっておるのですね。そうなると、それは政府と政府間の債権・債務を処理する関係でなくて、そういうような韓国の特定の人が、日本政府に対して、賃金を払えとか、恩給を払えとか、持ち去られた地金を払えとかいうような債権関係なんでしょう。こういう
○木原委員 外務大臣にちょっとこれに関連してお尋ねしたいのですが、日韓会談の内容の中で財産請求権がいつも問題になるのでございますが、ここで明らかにしていただきたいのは、一体韓国政府は日本政府に対して財産請求権というものがあるのかどうか、もしあるとすればその内容はどんなものか、何と何と何が、どういうような財産上の請求権が日本政府に対してあるのか、その点をまずお尋ねしたい。
○木原委員 何も言質をとらえておるわけではないのですが、それでは、国交が正常化した暁においては借款を考えることはあるかもしれぬ、しかし、国交正常化の交渉の過程において、平たく言えば、国交正常化と借款とを同時に振りかえるというような形で、借款と同時に国交正常化をやるというようなことはよもやあるまいと思います。が、どうです。
○木原委員 私は、経済の原則を問題にしているのでなくて、しかも質問と答弁の一部分をとらえてあなたに聞いているのじゃない。その質問の全趣旨は、朴政権は不安定政権だからこれと交渉するのはやめろというのが江田議員の質問の趣旨であり、その質問の中で、日韓会談を、請求権が当時いろいろと行き詰まっておるときであったから、それにかえて借款という形をもって妥結する意思があるのじゃないかということを、特に質問全体の趣旨
○木原委員 今度の会談で、請求権のほかに借款が含まれておるということについては、日本の新聞その他韓国の新聞・ラジオがその点をはっきり明らかにしている。特に請求権と借款を含めて三億ドルという線が出ておるということを明らかにしているのですが、この国会でその点について総理大臣並びに外務大臣からもはっきりしたことをどうしてもおっしゃらないから、私は次の点だけ確認しておきたいと思うのです。 と申しますのは、
○木原委員 核兵器が今や世界の全人類を絶滅しようというような悲劇を招来する危機にあることは、この危機の認識については、私ども社会党の考え方も、また内閣総理大臣である池田総理の考え方も、これは全く同じだろうと思う。今日いろいろと伝えられておるところによれば、アメリカの原水爆の保有はすでに三万メガトン、ソ連の保有原水爆も大体アメリカの半分ぐらいの一万五、六千はあるだろう。これだけの核爆弾をもってすれば、
○木原委員 時の政権をとっておる政府が宣言をすることは差しつかえないが、国会で宣言をすることは不適当だ、こうおっしゃる御趣旨だと思いますが、内閣で核武装しないということを、さらに国民代表の機関においても、内閣と同調をして、これに一歩を進めて、永久にやらないということを決議するということがどうしていけないのか、もう一度お聞かせ願いたい。
○木原委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、当面わが国の外交問題のうち、次の三点に焦点をしぼって、首相並びに外務大臣、その他関係閣僚に質疑をいたしたいと思うのでございます。 まず第一番に、私は、国会の非核武装宣言に関する決議に関しまして、池田総理の所信をただしたいのでございます。 先般この問題につきましては、本会議においてわが党の矢尾同僚議員からも総理に所信をただしたところでございます。ところが
○木原委員 沖繩が米国の施政権下にあるということは、その根拠は、御承知のように、講和条約の第三条にあると思うのです。この講和条約の第三条の米国の施政権のもとにあって、なお日本に潜在主権があるという解釈をわれわれは今日までとってきたわけです。ところが、それが条約上あるいは国際法上も根拠のないことだというようなことを、条約の調印国の一つであったところからそういう異議が出てくるということについては、私どもどうも
○木原委員 私は、池田総理並びに外務大臣に、日韓問題を中心として若干の質疑をいたしたいと思うのでございますが、それに先だって、最初に沖繩の問題についてただしたいと思うのでございます。 それは、新聞の報道によりますと、三月の十三日に中華民国の沈昌煥外交部長が中華民国の議会で沖繩についてこういう発言をしたということが新聞に報ぜられております。国民政府は、「琉球列島に対する日本の潜在主権の要求を認めない
○木原分科員 私は、この日本の個人財産、法人財産が没収されてそして韓国に譲渡されたものの品目を明らかにしろという要求は、昨年の臨時国会でもいたしましたし、また昨年の通常国会においてもあなたにその点を要求したはずなんです。一年以上たって、この交渉もすでに終盤というような段階にきてなお韓国から示されないということになれば、これは私も何回あなたに、要求してもむだなことですから、これで要求は打ち切りたいと思
○木原分科員 要求はしておるが韓国の方でこれを出さないという点でございますが、もう日韓問題は相当煮詰まって、先般韓国の金情報部長が池田総理と東京でお会いして、そしてあとはもう来月末あたりにでも政治的に解決をするという段階にきた、こういうことがいわれておるし、また新聞に発表になっておる。そうすれば、日本が没収されそれを韓国に引き渡された財産の総額が一体幾らであるかということがわからないでは、韓国の財産請求権
○木原分科員 大蔵大臣に財政投融資の原資の問題で若干お伺いしたいと思うのですが、その前に、この前の十一月の臨時国会の際に、私が日韓問題の質問をいたしました際、大蔵大臣に答弁を求めて、そのまま大蔵大臣は、今詳細にその点について調査しておるということでございまして、答弁が保留されたような形になっております。いわばあなたに私は貸しがあるわけでありますから、この際質問の冒頭に、この貸しを返していただきたいと
○木原委員 旧憲法当時、天皇に発議権があるのだという場合には、内閣に憲法改正の発案権はなかったというのが、これはもう常識だったろうと思うのです、ところがその旧憲法が現行憲法になりまして、この発議権が変わった、天皇でなくて国会に発議権があるのだということになったら、なってからとたんに、学説として、内閣にも憲法改正の発案権があるのだという学説が出てきたのですね。そうすると、憲法改正の発議権者は天皇だという
○木原委員 当委員会における政府の答弁では、内閣に発案権があるというその法律上の根拠は、憲法七十二条の議案の提出権と、それから七十二条を受けて規定された内閣法五条、この規定によって内閣に提案権があるのだと、こういう主張を池田総理が代表してなさっておる。その点で多少あなたの御意見とも違うかと思いますが、まあそれはそれといたしまして、お聞きしておきたいと思うのですが、明治憲法、旧憲法のときには、はっきり
○木原委員 田上先生と鈴木先生にお尋ねいたします。 最初に田上先生にお伺いいたしますが、内閣に憲法改正の発案権があるという者の憲法上の根拠条文は、何条によって発案権があるというふうに主張されるのでありましょうか。
○木原委員 最後に、昨年この財政投融資の千二百数十億の原資は公募債でやったわけです。これについて民間でどれくらい消化したか、御承知ならお聞かせ願いたいと思います。
○木原委員 そこで、実際は、民間で公募債を引き受けるということでなくて、日銀がちょうど復金債を一手に引き受けて購入したように、今度のこういうような財政投融資の原資の借り入れというのは、実際上は民間で引き受けるのでなくて日銀でこれを全額引き受けるというような手続になるのじゃないでしょうか。その点いかがですか。
○木原委員 大へんお疲れのようですから、一問だけ簡単に質問いたしますが、あなたの先ほどの公述の中にもあったのですが、財政投融資の原資の問題です。ことしの財政投融資の原資の中に、御指摘のように、千四百八十何億かの民間借入金、公募債借入金というものがある。これは三十六年度ではこの借入金が千二百数十億だったと思うんです。ことしはそれが飛躍的にふえて、二百数十億円ふえておるわけなんです。そこで、この借入金、
○木原委員 あなたがまだ言うべき時期でないというような態度をとっておられるので、私はあなたに一言申し上げたいことがある。というのは、実は私は、昨年の八月に、東南アジアの経済調査で、衆議院から派遣をされて東南アジアに行きました。そのときに、たまたまカラチでのことなんです。私ども一行がカラチに着きましたときに、日本の大使館の人が見えておりましたが、そのときにこういうことを言った。池田総理が九月にパキスタン
○木原委員 総理は、憲法改正については国民の意見の盛り上がりを聞いて、そうして改正するかどうかということを考えるという答弁を、本会議においてもそういう趣旨の答弁をなさっておる。ところが、現在の実情は、すでにもう憲法調査会が、先ほど私が申し上げました三つの論点について、論議を煮詰めてしまうような段階にまできておる。特にまた、あなたの自民党では、もうすでに改正案を国民の前に出そうという段階まできている。
○木原委員 私は、池田総理大臣並びに関係閣僚に、まず第一番に憲法改正に対する内閣総理大臣の所信を聞き、さらに防衛の基本問題に関し、その次に三番目に内閣の三十七年度の経済見通しと経済運営の基本的な政府の態度、三点についてお伺いいたしたいと思います。 まず第一番に、憲法改正に対する池田総理の所信でございます。御承知のように、鳩山内閣の当時、昭和三十一年に内閣に憲法調査会が設置されました。この憲法調査会
○木原委員 この佐世保の掃海演習場の代替地がほしいということは、これは以前から話があった。まだ両長官が就任される前のことでございますが、佐世保港にかえて橘湾を代替地にほしいという米軍からの要求があって、それに対して私がこの前の通常国会の予算委員会でこれを問題にしたことがございます。そういったいきさつで、橘湾の方では地元の了解その他できないから、さらに寺島水道に目をつけで、そうして要求してきたものと私
○木原委員 そうすると寺島水道の方を提供するというような意向、ないしそれに基づいて調査をやっておられるというような点はないのでありますか。
○木原委員 時間がありませんので、端的に質疑を申し上げます。先ほど横路君から自衛隊の陸の演習場のことで質疑がありましたが、私は米軍の海の演習場のことで、長官の所見並びに調達庁長官にお尋ねを申し上げます。 長官も御承知のように、日本に米軍の掃海演習場が二つある。一つは東京湾、一つは長崎県の佐世保港外にあるわけです。ところがさらにまた米軍から、長崎県の西彼杵郡に寺島水道というのがあるわけなのですが、その
○木原委員 この記事を読んで私も実は驚いたのですが、韓国と日本は自由世界の防衛のために緊密に協調しなければならないということは、言うまでもなく日本の自衛隊は他国の防衛のために働くという機能はないはずだということについてこれは防衛庁の長官のお考えもあとで聞きたいと思いますけれども、こういうようなことを言われたということになれば、事はまことに重大であります。私が寡聞であるか知りませんが、歴代の防衛庁の長官
○木原委員 全面的にこの記事を否定されておるようでございますが、しからばこのあなたの談話の中で、この点はどうですか。「韓国と日本が自由世界の防衛のために緊密に協調しなければならない」こういう記載がありますが、この点はどうです。
○木原委員 私は日本の当面する外交問題について、時間の制約がございますので、特にこれを日韓交渉にしぼって外務大臣に質疑をいたしたいと思いますが、その外務大臣に質疑する前に、この交渉に関連する問題がありますので、これを防衛庁長官にまず先にただしておきたいことがあるのです。と申しますのは、先月の九月十五日、防衛庁長官は韓国日報の鄭泰演という記者と会談されております。その会談の内容が韓国日報その他朝鮮の新聞
○木原津與志君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度一般会計予算等三案に対しまして、政府原案に反対、社会党提出にかかる予算組み替え動議に賛成の討論を行ないたいと存じます。（拍手） まず、第一番に私が申し上げたいことは、予算編成の過程についてでございます。 御承知のように、三十六年度予算の政府案は、一月五日大蔵原案が決定いたしまして、一月十九日に閣議決定を
○木原分科員 理由として述べようが述べまいが、同一新聞記者とのそういう談話の中で、裁判の直後に、そういったことを、言っておるのです。あなたのおっしゃることはあまり形式的に過ぎますよ。理由を言って殺人教唆は認められないのだ、それを言うて、そのあとで言っておるでしょう。そうすれば、その理由とそのあとのものとは一緒になるじゃありませんか。その点はどうでもいいですが、そうすればこの内容そのものもいけない、裁判官
○木原分科員 それでは、さらにお尋ねいたします。 裁判官が個人的な意見を述べることは自由だ、こういうお答えですが、なるほど、個人的な意見を述べることは自由かもしれない。しかし、問題は、赤尾被疑者を拘留し、その拘留の請求中に、殺人教唆という点については自分は認めないのだという中で、裁判官が、自分のやった裁判の決定の直後に、裁判所においてただ単に当該被疑者を自分が拘留尋問で調べただけで、その原因を深く
○木原分科員 昭和三十六年度裁判所の予算について、事務総長にちょっとお尋ねいたします。あと同僚の横路委員も裁判所関係について質問する予定ですから、私は、特にこの予算中、判事の定員増に伴う予算、それから書記官、書記官補、これの増員に伴う予算関係、この二点にしぼってお伺いするわけなんです。 そこで、実はきょう私この質問に入る前に、先般来から問題になっております。東京地裁判事の飯守裁判官の、赤尾拘留直後